タイの労働法・社会保険・税務について

タイの週労働時間の特徴として、所定週労働時間が1日8時間、週48時間となっています。時間外労働割増率は150％と日本よりも高く、週36時間を超える時間外労働に関しては原則全面禁止されています。また祝日は日本より5日少ない13日となっております。深夜割増はありません。管理職に対し割増賃金の適応がないのは日本と同様です。

休日労働に関する運用には特徴があり、日本とは異なり休日にも1日8時間の所定労働時間という概念があります。この所定時間内の休日労働に対しては残業単価100％の支払いが必要になります。そして、8時間を超えた所定時間外の休日労働に関しては300％の支払いが必要です。

タイでは、1年以上の勤務で6日の有給休暇が付与され、それに加え病気休暇（有給）が年30日も別途付与されます。

まず前提として、タイは日本とは異なり働き口が多く、タイ人が日本ほど会社に執着することはあまりありません。

タイでは解雇の際の金銭補償額が解雇の内容に応じて具体的に決まっています。また、解雇手当の支払いが不要であるケースが法律で具体的に明文化されています。ただし、合理性のない解雇が出来ないのは日本と同様です。また、合意退職の場合は、日本同様に解雇手当の支払いは不要です。

少なくとも1給与期間以上前に通知する必要あり。即時解雇の場合は、解雇手当の他に雇用報酬を支払う必要あり

① 特別解雇手当（事業所移転の場合）：30日以上前の事前通告義務あり。新事業所で働くことを望まない労働者には特別解雇手当の支払いが必要。

② 解雇手当の上乗せ（整理解雇の場合）：業務縮小、機械導入、機械更新等による労働者の削減を理由とした整理解雇は60日以上前に事前通告義務あり。また、6年以上勤続した労働者には、勤続1年あたり15日以上の解雇金を通常の解雇金に上乗せして支払いが必要。

労働者が「下記理由には該当しない」と解雇手当を求めて労働裁判所に提訴した場合、解雇事由に関する証拠が必要になります。タイの労働裁判では労働者側が優位であるため、労働者側に不正行為や規則違反などに対して（口頭だけではなく）警告書を作成し、証跡を予め揃えておくことが大切です。

日本では下記の通り、産前42日、産後56日の休暇がありその間健康保険から出産手当金として給与の約2/3が支給されます。一方、タイでは90日間の産前産後休暇があり、そのうち45日間は有給扱い、残り45日間は政府による補助金が支給されます。また、育児休業はまだ制度化されていません。育児休業こそありませんが、共働きが前提の社会であり、育児による退職はあまりありません。