タイの労働法・社会保険・税務について

外国人がタイで働く場合、原則として「ビザ」「労働許可証」の2種類の証書が必要となります。駐在員は、まず日本で3ヶ月分の ①Bビザ（商業ビザ）を取得します。 その後、タイに赴任して ②労働許可証を取得し、③ロングビザへビザの更新を行います。

タイ入国時に必要な「Bビザ」は発効までに1ヶ月程度時間が必要となり、予め時間に余裕を持って取得を進める必要があります。 次に、「労働許可証」はタイへ入国後に取得することになります。 「労働許可証」の取得には条件があり、まず、赴任者の所得が1ヶ月あたり5万バーツ以上（日本給与とタイ給与の合計）であること、日本人1人につき200万バーツ以上の資本金が会社にあること、日本人1人につき4人以上のタイ人を雇用していること、などが一般的な必要条件です。 「労働許可証」を取得した後、今度は「ロングビザ」を取得することになります。 「ロングビザ」は通常1年分が発給され、必要書類としては「労働許可証」「納税証明書」その他必要書類が随時必要になります。

なお、法律や通達、役所でのビザの発行行政が随時変わる可能性があります。 現地の信頼のおける会計事務所等に相談をしながら進めることが重要です。

赴任前のビザ取得には一連の手続きで1ヶ月程度の時間が必要でとなり、ビザ申請中はパスポートが使用できないため、出張の予定がある場合には日程の調整等が必要です。

赴任後は、「労働許可証」を現地の労働省に申請します。「労働許可証」が発行された後、タイの税務当局は税務登録を行い、そこで発行された番号を元に納税を行います。その後、「労働許可証」「納税証明書」その他必要書類を添付し、ロングビザの申請を行います。

タイ赴任にあたり、厚労省検疫所や東京医科大の渡航医療センターが、接種が必要としているものは下表のとおりです。

赴任者１人につき約12万円がかかる計算となります。数週間置きに複数回の接種が必要なものが多くなっていますので余裕を持ったスケジュールを組むようご留意ください。