ミャンマーの労働法・社会保険・税務について

ミャンマーにおける労働時間等の概要は下記の通りです。
日本に比べて時間外労働の制限や割増賃金率の高さが特徴的です。

休日について、使用者は少なくとも週に1日は有給にて休みを認めなければならないとされています。
祝日について、政府の通知により規定された日を祝日とされており、年によって変動する祝日もあります。
休日又は祝日に出勤させた場合、平均賃金の2倍及び通常の生活費手当を支払わなければなりません。
ミャンマーの祝日は2016年時点で26日となっており全てが有給と定められています。

ミャンマーでは、政府における常勤労働者、研修者、試用期間中の者を除き労働者の雇用開始後30日以内に労働者と雇用契約を締結しなければなりません。また雇用契約書には絶対的明示事項がありますので下表を参照ください。更に、雇用契約締結後、当該契約書の写しを管轄労働事務所に送付し、確認を得なければなりません。

【罰則】
雇用契約を締結しない場合罰則として6か月以下の懲役または罰金、若しくはその両方が科せられます。

【罰則】

絶対的明示事項を雇用契約書に記載していない場合は、3か月以下の懲役又は罰金若しくはその両方が科せられます。

なお、就業規則については日本と異なり就業規則の作成義務はありませんが、実務上多くの労働者を雇用する場合、策定している会社は多くなっています。

ミャンマーには試用期間の法的規制はありません。
しかし、試用期間中の賃金について最低賃金額よりも低い金額を設定する場合、3か月を超えてはならないとされていることに留意が必要です。
また実務上も3か月間の試用期間を設けることが一般的です。

有給休暇としては、下記の種類が挙げられます。
なお、有給休暇については労働者の勤続期間が12か月に満たない場合においても勤続期間に応じた割合の休暇を付与しなくてはなりません。

なお、有給休暇については、未消化の有給休暇について、使用者との合意に基づいて、3年間を超えない範囲で累積有給休暇とできる制度もあります。
有給休暇の消化前に労働者の辞職、解雇又は死亡があった場合、使用者は、残存有給休暇について、その直前30日の平均日額給与の割合で給与を支払います。

ミャンマーの実務上、労働者は休暇を取得する前日または当日に取得するむね使用者に告げることが多いため、事前の届出義務について就業規則や雇用契約書に定めておくことが望ましいです。

ミャンマーの出産制度は日本と産前産後休暇の期間等や賃金が保障される仕組み等は同じですが、ミャンマー独自のものとしては配偶者出産休暇という制度があり、配偶者が出産した場合国からの給付のもと15日の休暇が取得可能という制度があります。

ミャンマーにおいては女性の労働者が多いことから、人材確保の観点、また業務上の必要性から育休、産休制度を整える必要性は高くなっています。

ミャンマーでは契約期間満了前に契約を終了させた場合、労働・雇用・社会保障省の通知に基づき一定額の保障を行うことが法律上求められています。

ミャンマーにも労働関連の紛争解決制度があります。
使用者または労働者は苦情を調停機関に申し立てることができ、調停機関は受理した紛争事件を個別紛争と団体紛争に区分します。

個別紛争・・・使用者と労働者との間の紛争

団体紛争・・・使用者と労働組合との間の紛争