業務分野海外労務コンサルティング・
海外進出企業労務サポート
豊富な経験で海外赴任者の多岐にわたる労務管理を一括サポート
日本企業の海外進出は珍しいことではなく、様々な業種、規模で海外に展開しており、海外で働く人材も海外情勢の影響はありながらも、着実に増えています。海外進出を実りあるものにするためにも、海外赴任者の労務管理は最重要課題です。
多田国際では創業以来20年に渡り培った豊富な実績と経験により、貴社のパートナーとしてニーズに合わせたコンサルティングを行います。駐在、出向、転籍といった異なる海外赴任スタイルの特徴を踏まえたノウハウを有しており、海外労務に関するご相談から、海外赴任規程、現地法人との出向契約書、海外給与設計、海外赴任ガイドブックの作成まで多様なサービスをご用意しています。これらに限らず、見落としがちな国内の社会保険の手続きまで幅広くサポートします。
こんなお悩み解決します
- 自社の運用にマッチした
海外赴任規程を作成したい - 海外赴任者から寄せられる労務の
疑問に的確に答えたい - 海外赴任者の給与設定方法が
分からない
サービス特徴
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海外相談顧問
海外へ社員を送り出すと現地との休日の違い等、日本の労働環境との違いによって様々な問題が生じ、海外赴任者から会社へ相談が寄せられることも多々あります。多田国際では社員を海外へ送り出す前、後のどちらも労働法の専門家として、貴社に寄り添い誠実に対応します。
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海外赴任規程作成
海外赴任規程では、海外赴任者の給与・処遇に対する会社の考え方を明確にする必要があります。多田国際では貴社のご意向を丁寧にヒアリングし、貴社に沿った海外赴任規程を作成します。労働時間や賃金のみならず、住宅等の福利厚生制度から、一時帰国、語学研修、教育費といった海外赴任ならではの労働条件まで規程作成をサポートします。
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出向契約書作成
出向契約書は出向元の日本法人と出向先の間で、労働条件のみならず、費用負担の扱いも明確にするため、税務上も重要な書類です。多田国際では出向契約書の作成を通じて、貴社の円滑な海外進出をサポートします。
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海外赴任ハンドブック作成
多田国際は、海外赴任規程を作成することだけでは終わりません。海外赴任規程の内容と連携した海外赴任ハンドブックを貴社の運用に合わせて作成します。現地で働く従業員やそのご家族への海外赴任におけるルールや、引っ越しの準備といった生活サポートのご説明時にご活用頂けます。
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海外赴任者の給与設計
海外赴任者には日本勤務時に比べて為替レート損等の金銭的デメリットが生じることは必至です。海外勤務によって損得が生じることのないように、多田国際では様々な情報を活用し、賃金シミュレーションを提供致します。
その他対応業務
- 赴任時の諸手続き(安全教育、赴任者の税務処理等)
- アメリカ・アジアを中心とした現地パートナーとの連携
- 海外赴任者の労務管理・給与設計等をテーマにセミナー実施
サービス導入までの流れ
- STEP当HPの「お問い合わせ」フォームよりお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせを頂いたら打ち合わせを実施します。オンライン、ご来社どちらでもご対応可能です。 - STEP打ち合わせで現在の海外赴任規程や海外赴任者給与等についてお悩みや疑問に感じているところについて伺い、規程改定や給与制度構築の方向性を固めます。※貴社の海外赴任の歴史や規模、今後の海外展開の見込み、新しい規程・給与制度の適用タイミング等についてお聞かせ下さい。
- STEP打ち合わせの内容に基づいてお見積りと全体的なスケジュール、今後の検討項目をご提示します。ご契約頂いたらスタートです。
- STEP例えば海外赴任規程作成の場合、まず弊社で規程案を作成してミーティングを実施します。ミーティングでは規程案の条文について、内容や意味するところをご説明します。※ミーティングの回数は内容により変わりますが、平均して3~5回、各ミーティングのインターバルは3週間が目安です。
- STEP次回のミーティングまでに、直近のミーティングでの検討・確認事項について貴社で議論・方向性を確定させて下さい。弊社はミーティングにて確定した内容を規程案等に反映させます。
- STEP本格的な規程の作成や制度構築の前に、現行規程の診断を行うことも可能です。現行規程に基づいて今後の検討対象になるポイントをまとめ、一般的な考え方等とともにレポートします。
よくあるご質問
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社内の運用に合致した海外赴任規程にしたいのだけれど、どうしたらいい?
打ち合わせで現在の規程に関するお悩みや疑問に感じているところについて詳しく伺います。今後の貴社の海外展開戦略等とも合致する規程となるよう丁寧にヒアリングします。
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支度金や英語研修費用、帰任休暇等の相場がわからないのだけど・・・
弊社ではこれまでの経験や実績から、多数の事例やデータを有しています。打ち合わせを重ねながら、これらをご紹介し、より良い規程になるようサポートします。
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日本の社会保険、赴任先の社会保険はどうしたらいいの?
日本からの給与支給があるかにより日本の社会保険の資格を継続できるか変わってきます。また、赴任先の社会保険料は海外赴任者にデメリットが生じないように補填する必要があります。会社の方針や海外赴任の規模に応じた支給方法をご紹介、給与設計をご提案します。
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海外パートナーとの連携はある?
アメリカ・アジアを中心に現地パートナーと提携しています。現地の労働法、会計に関するお問い合わせは現地パートナーと連携しています。まずは弊社までお問い合わせ下さい。