業務分野労務コンサルティング
「働き方改革」や、就労形態の多様化、感染症の拡大による労働環境の変化など人事・労務管理は日々複雑化しています。また、近年では働く人の価値観が多様化しているので、今までと同じ労務管理では対応しきれない可能性もあります。多田国際では創業20年に渡り培った豊富な実績と経験により、ライフステージに合わせた労働時間短縮コンサルティングや、定年後再雇用コンサルティング、また雇用形態などに応じて同一労働同一賃金問題に対応した制度構築などの各種制度設計やIPO支援と幅広くサポートすることが可能です。
こんなお悩み解決します
就業規則が時代に沿ったものに
なっているか分からない
今後上場を考えているが、労務周りは分からないので、IPOの経験があり
詳しい社労士を探している
定年後再雇用した従業員の賃金設計をどうすればいいのか分からない
サービス特徴
就業規則コンサルティング
会社の統一的なルールとして就業規則が必要です。法令遵守をすることはもちろんですが、会社ごとの状況に合わせたルールをヒアリングしながら盛り込んでいきます。その他、他社事例や判例などからどのような条文にするかアドバイスいたします。最終的に「会社に根付く就業規則」になるようにお手伝いいたします。
定年後再雇用コンサルティング
改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行され、65歳までの雇用確保義務に加えて、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、定年の引き上げなどの努力義務が新設されました。多田国際では、ヒアリングをしながら定年後の職務の内容や賃金制度の見直しなど、制度の導入の支援をいたします。
同一労働同一賃金をふまえた就業規則コンサルティング
パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月に施行され、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者との間に不合理な待遇差を設けることが禁止されました。多田国際では、ヒアリングを行い、裁判の際に判断基準となる「均衡待遇」「均等待遇」を確認し、会社の処遇や制度の設計の支援をいたします。
労働時間短縮コンサルティング
（労働時間ハンドブックの作成サポート）近年、長時間労働による過労死等、長時間労働に対する世間の目も厳しくなっています。不適切な労働時間制度を見直すことで、社員のワークライフバランスの推進を図ります。労働時間制度の見直し、制度導入、運用までトータルサポートいたします。
派遣許可申請
労働者派遣法が改正され、平成27年9月30日よりこれまで届出制であった労働者派遣事業は許可制となりました。労働者派遣事業の許可を取るためには、欠格事由に該当しないことはもちろん、適切な雇用管理がなされていることなどの許可基準を満たす必要があるとされています。労働局とのやりとりも頻繁に発生してきますので、手続きも非常に煩雑となります。多田国際では、労働局等とのやりとりも全て代行し、派遣許可申請をスムーズに進められるようにサポートいたします。
IPO支援コンサルティング
PO（Initial Public Offering 株式公開）申請は、上場する証券取引所及び主幹事証券会社により厳正な審査が行われます。特に、近年では人事労務分野も細かくチェックが行われます。未払残業代の清算や就業規則や附属諸規程の法令遵守状況、運用に問題がないかについて調査されることになります。多田国際ではヒアリングを行いながら、人事労務諸規程や制度の運用に問題がないかをチェックし、上場に向けて是正・改善の支援をいたします。
その他対応業務
- 育児・介護休業規程
- 旅費規程
- 社宅規程、その他各種規程作成
サービス導入までの流れ
- STEP当HPの「お問い合わせ」フォームよりお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせをいただいたら打ち合わせを実施します。オンライン、ご来社どちらでもご対応可能です。 - STEP打ち合わせでは現在の制度や運用上のお悩みや疑問に感じているところについてお伺いします。御社の制度の背景や今後の事業展開等をお聞きしながら、規程改定や制度構築の方向性を固めます。
- STEP打合せでお聞きした内容に基づいて、お見積りと全体的なスケジュール、検討項目をご提示します。
- STEPご提示内容についてご確認いただけましたらスタートです。規程改定や制度設計の場合、担当チームからプロジェクトリーダー、担当者をアサインします。
- STEP就業規則改定の場合、会社の現規程の内容を盛り込んだ規定案を弊社で作成してミーティングを実施します。ミーティングでは、規程案の条文について、内容や意味するところをご説明します。
- STEP各ミーティングのインターバルは3週間が目安です。この間で、クライアント様は直近のミーティングで出た検討事項について議論いただき、確認事項について方向性を確定させてください。弊社はミーティングにおいていただいたご質問について確定した内容は規程等に反映させます。
※ミーティングの回数はサポート内容のカバレッジにより変わりますが、平均して3～5回です。 - STEP本格的な規程の作成や制度構築の前に、現行規程の診断を行うことも可能です。現行規程に基づいて今後の検討対象になるポイントをまとめ、一般的な考え方などとともにレポートします。
よくあるご質問
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就業規則が昔のものなので、時代に沿った内容となるようにアップデートしたい。
多田国際では、法改正ごとに就業規則を見直しています。そのため、お打合せの中でどの法改正に沿った条文なのかをご説明し、就業規則に反映させることができます。
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労働時間ハンドブックや育児休業ハンドブックなど制度をわかりやすく説明した資料の作成はお願いできますか。
多田国際では、就業規則やその他人事労務諸規程の改訂サポートに加え、ハンドブックを作成し、従業員に配布できるツール作成をサポートしています。
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未払賃金の支払いを検討していますが、計算方法等サポートしていただけますでしょうか。
貴社の賃金規程を確認の上、未払賃金の算出から従業員へのコミュニケーションフロー作成等、サポートいたします。
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ハラスメント防止研修を専門家に依頼したいと考えていますが、研修のサービスもありますか。
多田国際には、ワークライフバランス研究所という組織があり、経験豊富な講師が在籍しています。研修のニーズを確認し、効果的なハラスメント防止研修をご提供することが可能です。
【ワークライフバランス相談窓口はこちら】http://wlb.tk-sr.jp/business/13/
