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インバウンド事業部

日本でビジネスを展開する外資系企業への労務サポートを致します。

社会保険労務士は国内労働関係法令に基づいた労務問題について、対応をします。
豊富な知識や経験で労務サポートを提供する社会保険労務士は多々おりますが、昨今、日本におけるビジネスは多様化し、日本に進出する外資系企業も増えております。
新たに日本に会社を設立する外資系企業とのコミュニケーションは主に『英語』となりますが、英語でコミュニケーションができる社会保険労務士は残念ながら少数であり、『英語』での対応が敬遠されがちです。
多田国際社会保険労務士法人では、TOEIC800点以上を取得している社員や、ビジネスで英語を活用していた社員が多数おります。
それにより、社会保険労務士としての知識や経験、そして英語力で外資系企業に対し、英語を用いた労務サポートや給与計算等を実施し、日本におけるビジネスを労務面からトータルバックアップをいたします。

こんなお悩み解決します

日本で会社を設立するときの
行政への手続き
雇用契約書や就業規則の作成等、従業員を採用する際の会社ルールの整備
日本における労務問題解決への
アドバイス

SERVICE FEATURES

サービス特徴

英語による就業規則コンサルティング
法令上、また、会社の適性な運営のため、社員が遵守する規程の整備は必須です。
また、社員に対する待遇を明確にし、安心して働ける環境整備をする必要もあります。
就業規則や賃金規程の作成といった会社のルール作成や、社員の雇用契約書の作成といった待遇の明確化を英語のドキュメントで提供します。
英語による給与アウトソーシング
日本で会社を設立し社員を雇用する以上、日本の法律に基づいた給与計算をすることとなります。
日本の法律を理解されていない担当者に、英語により給与計算のプロセスを説明をするとともに、給与計算の結果が記されている給与明細は英語対応が可能です。
英語による労務コンサルティング
社員同士の争いやローパフォーマーへの対応等、会社において労務問題が発生する可能性は低くありません。訴訟にもなり得るので、早期解決が求められます。そのため、日本の法令や判例に基づいた問題解決のアドバイスを英語で提供いたします。
ハラスメント相談窓口サービス
2022年4月より、中小企業もパワーハラスメントの防止対策が義務となりました。何か起こった場合は損害賠償責任が問われる可能性があります。この義務の中に、「相談窓口の設置」がありますが、社内相談窓口においては、知識不足により対応が難しい、担当者の教育に時間がかかる等の相談を多く受けます。当社ではそのようなお悩みを解決するために、外部相談窓口サービスをしております。
会社設立時のアウトソーシング
“日本の労働保険・社会保険関係法令上、会社を設立する際は、期限内に行政に対しての手続きが必要です。
英語によるコミュニケーションで会社の概要を理解した上で、労働保険における『保険関係成立届』や社会保険における『健康保険・厚生年金保険新規適用届』等といった届出を期日までにいたします。”