アジアと日本、共通で使える就業規則
これからアジア進出をご検討されている企業様へ
これからアジア進出をご検討されている企業様は、多田国際で就業規則作成していただくと将来的に、アジア現地の就業規則も現地法を理解しながら作成することが出来ます。
現在、製造業の4社に1社は海外進出をしている状況です。
海外進出でキーファクターと言っても過言ではないのは、「人的資源管理」になります。
現地のワーキングルール、文化、習わしを理解してローカル社員と接していくことは非常に需要です。
さらには、現地法に準拠していない就業規則（ワーキングルール）でローカル社員の労務管理を行うことはリスキーでもあります。
多田国際では創立よりグローバルな業務を得意としてお客様からは、海外でのローカル社員を雇用するにあたって以下のような相談を受けます。
現地でローカル社員を採用したいのだけれど、現地の法律がよくわからない労働契約書が作れない
試用期間は日本と同じ期間でいいのか？不安だ。
有給休暇が日本と全然違うが、ローカル社員が言っていることが本当なのかわからない。。。
日本とアジアでの労働法の違いとは何か？
上記のような問題点の先には、
『日本の就業規則と海外現地の就業規則が同じフォームだったら楽なのに・・・』
と言われることが多くそんなニーズにお応えした、『海外と日本で共通で使える就業規則』の作成を始めました。
アジア各国の労働法・社会保険・税務について
- 中国(上海)の労働法・社会保険・税務
中国（上海）進出における現地の労働法、社会保険、税務についてご説明いたします。
- シンガポールの労働法・社会保険・税務
シンガポール進出における現地の労働法、社会保険、税務についてご説明いたします。
- タイの労働法・社会保険・税務
タイ進出における現地の労働法、社会保険、税務についてご説明いたします。
- ベトナムの労働法・社会保険・税務
ベトナム進出における現地の労働法、社会保険、税務についてご説明いたします。
- 韓国の労働法・社会保険・税務
韓国進出における現地の労働法、社会保険、税務についてご説明いたします。
- ミャンマーの労働法・社会保険・税務
ミャンマー進出における現地の労働法、社会保険、税務についてご説明いたします。
