シンガポールの労働法・社会保険・税務について

日本企業は、シンガポールに赴任させる社員の業務や月収から判断して適切なビザを取得する必要があります。 シンガポールの就労ビザは、同時に就労許可証も兼ねており、別途就労許可証を取得する必要がありません。 滞在に必要なビザには下記を含め、複数ありますが、ほとんどの場合赴任者にとって必要となるビザはEP（Employment Pass）となります。

① 月給は基本給や手当等毎月の支給額が変動しないものであることが必要です。現物給与は含まれません。4,500 Sドル以上なら大丈夫ということではなく、経験に応じた給与が求められます。

② 有効期限に関しては、政府が判断し、更新時に更新を拒否されることもあります。

シンガポールのビザ取得の流れは以下の通りです。ポイントとなるのはやはり STEP1「審査」の部分です。審査においては月収要件が重要となってくるので、給与設定時には配慮して決定しましょう。

シンガポール赴任にあたり、厚労省検疫所や東京医科歯科大の渡航医療センターが、接種が必要としているものは下表のとおりです。

赴任者１人につき約4.8万円かかる計算となります。数週間置きに複数回の接種が必要なものが多くなっていますので余裕を持ったスケジュールを組むようご留意ください。