所長インタビュー

HEAD INTERVIEW

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「ひとり一人が主人公である」

所長
多田 智子

創業ストーリー:なぜ自ら事務所を創ったのか

ずっと事務所を創り続けている感覚です。
そもそも自分で事務所を創ったのは自分が理想とするサービス提供を自らの手で創りたかったからです。
約15年間は、社労士は手続き業務が主流でした。しかし、クライアントが求めているのは「相談できる社労士」であると感じていました。ですので、私は、就業規則や退職金制度などの構築を、企業経営者及び幹部と一緒にディスカッションしながら創り上げていくサービスモデルを考えていました。しかし、なかなか相談でお金を取ることが難しいのも事実で、1年目は助成金申請などで売上げをあげていました。2年目からは、セミナー講師をしつつ、独自のサービススタイルを確立していきました。今では、海外進出企業への海外赴任規程コンサルサービス、ワークライフバランス導入コンサルなど独自のサービスラインをそろえています。 常に、クライアントが必要とする人材戦略に沿ったサービス提供を考えています。

多田国際はなぜ労務分野No.1を目指すのか

現在、大手社労士事務所と言ってすぐに●●事務所という事務所名を思い浮かぶことはないかと思います。
つまり、社労士は小事務所が主流ですが、クライアントの声を聞くと、大手の事務所を求めています。
それは当然で、労務分野だけでこれだけの法律と改正が続いていれば、人事担当者はキャッチアップするだけで大変です。
障害者法、派遣法、マイナンバー法、育児介護休業、均等法、女性活躍推進法など、マイナー法ではありますが企業対応は必要です。これらのテーマに対し、1人の社労士が全て対応することは不可能です。となると「わが社は、派遣法は対応していません」などとの回答になっては、我々が目指す相談できる社労士としての価値はありません。
やはり、優秀な複数の社労士がそれぞれの強みを持って1つのクライアントを対応する事務所が必要です。
我々は、今までにない事務所を創り上げようと考えているのです。

なぜ他社が手がけない分野(ワークライフバランス研究所、海外赴任者コンサルティング等)のサービス提供をするのか

シンプルにクライアントが求めるサービスだからです。社会的な要因として、ワークライフバランス制度の浸透や海外進出は企業の大きな経営課題です。その経営課題に労務分野で貢献するのが多田国際の使命であると考えています。この理念がある限り我々は世に必要とされるサービスを開発し続けます。

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