多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


労使トラブル相談

雇い止め

労働契約に期間の定めがあれば、期間雇用満了とともに終了するのが原則です。ただし、有期労働契約(有期労働契約が3回以上更新されているか、1年を超えて継続して雇用されている労働者に限る)を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。
期間を定めて締結された労働契約については、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等の、『雇い止め』をめぐるトラブルが大きな問題となっており、裁判も多く行われています。
更新管理を適切に行えば、トラブルは防止できます。


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