多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


海外進出企業労務サポート

海外赴任者の税務

海外赴任者の年末調整と最後の給与

海外赴任者の出国時には、年末調整の手続きが必要になります。
また、出国日によって、最後に支払われる給与の取扱いが変わります。

①出国時の年末調整

1年以上海外赴任する場合は非居住者の扱いとなります。よって、その年の1月1日から出国日までに支給した給与・賞与について、出国時に年末調整を行います。このとき、人的控除(扶養控除・配偶者控除等)は出国日の現況によって判断し、物的控除(社会保険料控除・生命保険料控除等)は居住者であった期間に支払った金額により実施します。ただし、住宅ローン控除は毎年12月31日まで引き続きその住居に居住している場合が適用されるため、出国の年以降は適用を受けることができなくなります。

②最後の給与の取扱い方法

最後の給与は、支給日が出国日より前か後かによって取り扱いが異なります。出国日前に給与が支給された場合、給与支給日は「居住者」ですのでこれまでと同様の課税対象となります。出国日後に給与が支給された場合、給与支給日は「非居住者」であり、かつ給与は「国内源泉所得」となります。したがって、原則としては20.42%(復興特別所得税含む)課税されることとなります。
ただし、給与計算期間の途中に出国し、給与の一部だけが国内源泉所得となる場合は、例外として非課税の取扱いを受けることができます。

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