多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


海外進出企業労務サポート

海外赴任者の税務

課税対象となる源泉所得区分

居住者・非居住者の区分に応じて、日本における課税対象源泉所得の範囲が決まります。
対象となる所得の範囲は「国内源泉所得」か「国外源泉所得」かにより判断されます。

①「国内源泉所得」と「国外源泉所得」

海外赴任者に支給される給与が国内源泉所得、国外源泉所得のいずれに該当するのかは、「どこで勤務した労働の対価か」により判断されます。国内での勤務に対する給与は国内源泉所得、海外での勤務に対する給与は国外源泉所得に該当します。つまり、海外赴任者は海外で勤務した労働の対価として給与が支給されるため「国外源泉所得」に該当することになります。

②居住者・非居住者の区分と課税対象

居住者の場合、原則として国内源泉所得、国外源泉所得のどちらも課税対象となります。一方、非居住者の場合は国内源泉所得のみが課税対象となり、国外源泉所得は非課税として取り扱われます。海外赴任者の場合、国内源泉所得が発生しない限り、日本では課税されないということになります。

③非居住者における国内源泉所得の考え方

非居住者に対して国内源泉所得に該当する給与(役員報酬、海外赴任後最初の給与等)を支給する場合は、通常の所得税の取扱いと異なります。支給額に対して20%が課税されることになります。

④租税条約(183日ルール)

例えば日本国内で勤務する従業員(A氏)が海外子会社へ1ヶ月間出張するような場合、A氏は日本の居住者、海外の非居住者と区分されます。また、上記①の考え方に沿うと、出張期間に対する給与は、日本では「国外源泉所得」、海外では「国内源泉所得」に該当します。つまり、原則的には日本でも海外でも課税対象となるのです。
このような煩雑な取扱いを避けるため、海外で勤務する期間が183日以内であれば、海外で課税されない、という「短期滞在者免除制度」が多くの租税条約で設けられています。
183日以上海外で勤務する場合は、海外で20%の課税を受けることになります。


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