多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


アメリカの労働法

アメリカにおける解雇

<アメリカでの雇用の概観>

アメリカでは、連邦法が規制している個別的解雇として、以下の5つが挙げられます。
1.人種・皮膚の色、宗教、性、出身国を理由とする解雇(公民権法第7条)
2.年齢を理由とする解雇(年齢差別禁止法)
3.障害を理由とする解雇(障害を持つアメリカ人法)
4.組合活動や組合加入を理由とする解雇
5.その他法律上の権利行使や手続の利用に対する報復としての解雇


※州法が連邦法と別個に規制する解雇の事例として、次の事例が挙げられます。(州により異なりますので事前に確認しておく必要があります)
1.性的志向(ホモセクシュアルやレズビアン等)を理由とする解雇
2.既婚・未婚といった婚姻上の地位を理由とする解雇
3.過去の逮捕歴を理由とする解雇。

アメリカの労働法・社会保険・税務内容

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