多田国際社会保険労務士事務所

海外進出における労務コンサルティングは多田国際へ

  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • アクセスマップ
  • お問い合わせ

業務内容


アメリカの個人所得税

アメリカで退職した場合 退職金の取り扱い

アメリカで退職する社員がいる場合、退職金は過去の勤務の対価であることから給与所得として課税の対象となります。
アメリカの個人所得税において、退職に起因して勤務先から受ける一時金について、特段優遇措置は存在せず、例えばアメリカ赴任中に定年退職を終えて日本の会社から退職金が支給されたとしても、通常の給与所得と同様申告・納税の対象となります。
アメリカ居住者は全世界所得課税となりますので、アメリカ勤務分に相当する退職金だけではなく、退職金全額が通常の給与所得と同様、課税の対象となります。
一方、日本での取り扱いは、日本での勤務に対する所得(国内源泉所得)」に対し20.42%の税率で所得税を源泉徴収することとなります。(アメリカでの勤務に対する所得は課税なし)

アメリカの労働法・社会保険・税務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『マイナンバー特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 人材戦略コラム
  • 中国労働法コラム
  • ■ブログ

    CREA-クレア- 労務管理を創造するブログ
  • ■多田国際はプラン・ジャパンに協賛しています

    子どもと築く、未来のしくみ プラン・ジャパン
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

相談できる社労士をお探しの企業様は、多田国際社会保険労務士事務所へお問い合わせ下さい。

〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-1 TOC大崎ビルディング17階

お問い合わせ【受付時間】平日9:00〜18:00

03-5759-6340
メールフォームからのご相談はこちら