多田国際社会保険労務士事務所

海外進出における労務コンサルティングは多田国際へ

  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • アクセスマップ
  • お問い合わせ

業務内容


アメリカの個人所得税

税金の納付方法・罰則

アメリカでも、本人の受け取る給与全額(国内、国外両方)に関して、アメリカ雇用主のもと源泉徴収されることが一般的です。(これに対し、日本の場合国内払分は支払者により源泉徴収、国外払分は確定申告と納税方法が分かれています)
また、アメリカは、年末調整がなく全員確定申告を行うところが日本との大きな違いとなります。
給与所得者についても確定申告が必要ですが、赴任者の手取り額がある程度保障されている場合は、年末に源泉徴収税の調整を行うのが一般的です。

居住者が納税時に使う書式

Form 941

雇用者は、Form941により、四半期毎にアメリカ合衆国内国歳入庁(通称IRS)に税の申告を行います。

これは賃金・給与から源泉徴収した所得税とFICA(社会保険料)を報告するものです。

フォーム941の申告期限は次の通りです。

四半期申告期間
1月〜3月4月30日
4月〜6月7月31日
7月〜9月10月31日
10月〜12月翌年1月31日

Form W-2

日本では、毎年1月1日から12月31日までの1年の間に、会社が社員に支払った給与・報酬の合計、給与所得控除源泉徴収額、社会保険料などを記録した証明書をとして源泉徴収票交付されていますが、アメリカでこれに相当するものはForm W-2と呼ばれ、日本と同じように翌年の1月末日までに交付されます。 Form W-2は6枚つづりで、“Copy A”~”Copy D”まで分かれていますが、”Copy A”部分は会社がSocial Security Administration(社会保障庁)に報告をするもの、”Copy B”部分は個人が申告書に添付してIRSに提出するもの、”Copy C”、“Copy D”は会社と本人が控えとして持つものとなっています。






なお、日本払給与に関しても支払時期をもとに現地払給与と合算して源泉徴収を行うこととなります。

個人所得税の申告・納税が遅れた場合、ペナルティが発生します。日本からの駐在の場合、日本払給与の申告の遅れ、もしくは納税していないケースが考えられます。
アメリカの場合、確定申告及び納税の遅延には罰則が発生します。

申告漏れの罰則

申告期限前に申告がない場合、追徴税額に加えて1ヶ月遅れるごとにその追徴額の5%が延滞税として加算、最高25%まで課されます。

なお、このほかにも、納税漏れの罰則は未払い税額の0.5%(最大25%)が毎月ペナルティとして課されるほか、予定納税不足でも罰則金が課されるので注意が必要です。

アメリカの労働法・社会保険・税務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『マイナンバー特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 人材戦略コラム
  • 中国労働法コラム
  • ■ブログ

    CREA-クレア- 労務管理を創造するブログ
  • ■多田国際はプラン・ジャパンに協賛しています

    子どもと築く、未来のしくみ プラン・ジャパン
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

相談できる社労士をお探しの企業様は、多田国際社会保険労務士事務所へお問い合わせ下さい。

〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-1 TOC大崎ビルディング17階

お問い合わせ【受付時間】平日9:00〜18:00

03-5759-6340
メールフォームからのご相談はこちら