多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


アメリカの個人所得税

個人所得税 課税所得の範囲

アメリカでは原則として会社が社員に提供した各種ベネフィットについては次のとおり、ほとんどが支給方法(会社が直接支給が本人に実費を手当として支給か)に関わらず、所得として課税の対象となります。

<個人所得税の課税所得の範囲となるもの>
・住宅家賃を会社が負担している場合
・海外旅行保険料を会社が負担している場合
・海外旅行保険、民間医療保険適用外の医療費(歯科治療等)を会社が負担している場合
・一時帰国時の交通費(帯同家族の交通費含む)
・子女教育費(アメリカの日本人学校・日本語補習授業校・インターナショナルスクール費用などを会社が負担している場合)
・個人所得税納税申告費用(従業員の個人所得税額を会社が支払った場合)
・雇用主が支給した車を従業員が個人で使用した場合、配偶者用自動車を貸与した場合など

<個人所得税の課税所得の範囲とならないもの>
・アメリカ赴任時の引越費用(帰任時は帰国後に精算すれば非課税)
・業務上必要な語学研修費用(現地の言語を学習するための費用を会社が負担している場合など)

<状況により課税所得の範囲となるか否かが異なるもの>
・現地加入の民間医療保険の保険料を全額会社負担する場合
→本人に実費を手当として支給する場合・・・全額課税
→会社が直接支払う場合・・・全額非課税
・出張時の日当
→旅費規程があり、連邦が定める日当より低い場合・・・非課税

アメリカの労働法・社会保険・税務内容

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