多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


アメリカの個人所得税

出張者の所得税の基本 ~183日ルール

給与に対する課税権は、給与を支払った企業が居住する国ではなく、給与の対価となる役務を提供した国にあります。つまり出張者とはいえ、その労働がアメリカ国内で行われているのであれば、出張者の給与の課税権は原則としてアメリカにあるということになります。
しかし、アメリカと日本は租税条約を締結しているため、勤務日数が183日以下等一定の条件を満たした場合は勤務国での課税は免除されるという、短期滞在者免税制度の適用があります。
※短期滞在者免税の適用にあたり、Form8223という書類が必要となります。
アメリカの短期滞在者免税適用の要件は下記のとおりです。

日米租税条約第14条より

►次の3つの条件を全て満たせば、アメリカへ出張する際の日本の居住者の給与所得がアメリカの個人所得税の課税が免除されます。
1.アメリカ滞在期間が、継続する12か月間で累計183日以内であること
2.出張者への報酬の支払者がアメリカ居住者でないこと
(すなわち出張者に対してアメリカ現地法人から給与・手当が支払われていないこと)
3.出張者への報酬がアメリカ国内にある恒久的施設によって負担されていないこと

※恒久的施設・・・事業の管理の場所、支店、事務所、作業場、工場 等
なお、滞在期間が免税の対象になる183日を超えてしまった場合の申告、納税については会計事務所のサービスを利用することをお勧めします。

アメリカの労働法・社会保険・税務内容

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