多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


アメリカの個人所得税

居住者となる要件

海外赴任する場合、その国での個人所得税の納付義務があるか、またある場合はどのような計算方法を用いるのか知る上で、まず考えなければならないのが、当該社員が居住者に該当するか否かです。
※居住者と非居住者の大きな違いとして、居住者は全世界所得が課税の対象となるのに対し、非居住者はアメリカ源泉所得のみが課税対象となります。
アメリカの場合、居住者か非居住者かは次の表の条件により決定します。前年や前々年の滞在日数まで含めて該当要件となるため注意が必要です。

◆アメリカにおける“居住者”とは

アメリカ国籍を持つ人、アメリカに永住権を持つ外国人のほか、次の外国人もアメリカ居住者となる可能性があるので注意が必要です。

□永住権、A・F・G・J・M・P・Qビザ以外のビザで下記条件をどちらも満たす外国人

1.その年の米国滞在日数が累計31日以上
2.次のa~cの合計が183日以上

a:その年の米国滞在日数
b:前年の米国滞在日数÷3
c:前々年の米国滞在日数÷6

入国日、出国日とも
滞在日数1日として
カウント

上記からもわかるとおり、アメリカ居住者であるか否かの判断は、その年だけでなく前年、前々年の滞在日数にもよるため、例えば2016年、2017年、2018年にそれぞれ130(約4ヶ月)日の米国滞在があれば
(130÷6+130÷3+130)>183 となり、米国居住者となるため米国居住者として個人所得税の納税を行う必要があります。

アメリカの労働法・社会保険・税務内容

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