多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


アメリカの個人所得税

アメリカの所得税の基本

アメリカの個人所得税の概要を、日本の個人所得税の違いを中心にご説明します。
アメリカの個人所得税の課税年度は日本と同様で、暦年(1月1日~12月31日)です。また、一部を除き総合課税方式(1年間の所得を給与所得、事業所得などの種別に関係なく合算して課税する方式)をとっている点も日本と共通しています。税率は、どちらも原則累進課税を採用していますが、アメリカの場合夫婦合算申告、夫婦個別申告などの申告方法により累進課税の税率が異なるのが日本との大きな違いです。
また、アメリカでは年末調整がなく毎年4月15日まで(延長した場合10月15日まで)に全員が確定申告する必要があります。
日本では、国税である個人所得税のほか、住民税(地方税)がありますが、アメリカでは地方税として州税や市税が存在します。

<社会保障番号:SSNとは?>
アメリカ人や、就労ビザを取得してアメリカで就労する赴任者は社会保障番号(SSN:Social Security Number)を取得することができ、社会保障を受ける場合や納税する際に個人を特定する番号として利用することができます。(就労ビザを保有していない場合は、社会保障番号を取得できず、代わりに納税者番号:ITINを取得することとなります)
LビザやEビザを取得している日本人赴任者及びその配偶者であれば社会保障番号を取得できます。

アメリカの労働法・社会保険・税務内容

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